❚ 弁護士費用の種類
| 法律相談料 | ご相談者様のお話を伺い、法律上の判断や意見を述べることの料金です。 |
| 着手金 | 事件等をご依頼された時点で、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。 |
| 報酬金 | 事件等が終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただく成功報酬です。 |
| 実費 | 収入印紙、郵便切手、交通費等、事務処理にかかる費用です。 |
❚ 弁護士費用の標準額（消費税込）
| 区分 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
| 法律相談料 | 30分毎に5,500円 | ー | 交通事故、過払い金、相続、遺言についての無料法律相談を実施しています。 ただし、ご加入の任意保険で弁護士費用特約が利用できる場合は除きます。 |
| 金銭請求 ※交通事故を除く | 経済的な利益の額が ・300万円以下の場合 8.8％（最低額220,000円） ・3000万以下の場合 5.5％＋99,000円 ・3億円以下の場合 3.3％＋759,000円 ・3億円を超える場合 2.2％＋4,059,000円 | 経済的な利益の額が ・300万円以下の場合 17.6％（最低額220,000円） ・3000万円以下の場合 11％＋198,000円 ・3億円以下の場合 6.6％＋1,518,000円 ・3億円を超える場合 4.4％＋8,118,000円 | ※「経済的な利益」とは、着手金の場合には、相手方に請求する金額または相手方から請求されている金額をいい、報酬金の場合には、相手方への請求が認められた金額または相手方からの請求を減額した金額をいいます。 ※保全や強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。 |
| 交通事故 | ・弁護士費用特約が利用できる場合 保険会社との協定によります。 ・弁護士費用特約が利用できない場合 無料 | ・弁護士費用特約が利用できる場合 保険会社との協定によります。 ・弁護士費用特約が利用できない場合 獲得金額の11％＋220,000円 | ※弁護士費用特約が利用できない場合、訴訟に移行したときは、追加固定報酬として16万5,000円をいただきます。 ※獲得金額とは、弁護士介入後に支払われた内払金、示談金、自賠責保険金をいいます。 |
| 過払い金返還請求 | 無料 | ・訴訟前に解決した場合 回収金額の22％ ・訴訟後に解決した場合 回収金額の27.5% | |
| 債務整理（個人） | ・自己破産 330,000円から ・個人再生 550,000円から ・任意整理 1社 55,000円 | ・自己破産 無料 ・個人再生 無料 ・任意整理 減額分の11％ | ※破産管財人や再生委員が選任される事案については、費用が異なります。 |
| 債務整理（法人） | 550,000円から 事業規模に応じて異なります。 | 無料 | ※法人代表者も破産する場合には別途費用がかかります。 |
| 消滅時効の援用 | 1社 55,000円から | ||
| 遺産分割請求 | 金銭請求の基準に準じます。 | 金銭請求の基準に準じます。 | |
| 遺留分侵害額請求 | 金銭請求の基準に準じます。 | 金銭請求の基準に準じます。 | |
| 相続放棄 | 88,000円 | ・被相続人が亡くなってから３か月以内の場合 無料 ・被相続人が亡くなってから3か月を過ぎている場合 55,000円 | |
| 遺言書案の作成 | 330,000円から 遺言内容に応じて異なります。 | ― | |
| 離婚事件 | ・交渉及び調停事件 330,000円から ・訴訟事件 550,000円から ・慰謝料や財産分与等を伴う場合 金銭請求の基準に準じます。 | ・交渉及び調停事件 330,000円から ・訴訟事件 550,000円から ・慰謝料や財産分与等を伴う場合 金銭請求の基準に準じます。 | ※保全や強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。 |
| 不動産問題 | 金銭請求の基準に準じます。 | 金銭請求の基準に準じます。 | ※「経済的な利益」は、所有権に関する事件の場合には対象物の時価相当額（土地は固定資産評価額の1.43倍、建物は固定資産評価額）とし、所有権以外の権利に関する事件の場合には、時価相当額の1/2とします。 ※建物に関する事件の場合には、上記の経済的な利益に敷地の時価相当額の1/3が加算されます。 ※保全や強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。 |
| 中小企業法務 | ・債権回収等 金銭請求の基準に準じます。 ・契約書の確認、法律関係の調査 1時間毎に22,000円 | ・債権回収等 金銭請求の基準に準じます。 | ※顧問契約を締結している場合には、債権回収等の弁護士費用が10％の割引となります。 |
| 法律顧問 | 月額55,000円から 事業規模に応じて異なります。 | ー | ※随時の法律相談等 ・弊所での法律相談 ・電話やメール相談 ・時間外の相談 ・御社への出張相談 ・従業員からの相談 ・契約書の確認 ・法律関係の調査 をいたします。 ※債権回収等の弁護士費用が10％の割引となります。 |
| 刑事事件 | 330,000円から 事件の内容に応じて異なります。 | 330,000円から 事件の内容に応じて異なります。 | ※勾留に対する準抗告、起訴後に保釈請求をする場合等には、別途費用がかかります。 |